茨城県 建設業許可 申請等


 建設業は日本の一大基幹産業で、労働人口の半分は建設関係、国内の業者数は50万社以上にのぼるといわれています。

長引く不況により平成11年度をピークに建設業許可業者数は減少してはおりましたが、マンション、公共工事が再び増え始め、更に近年、国交省では下請け、孫請け業者まで建設業許可取得会社の使用、社会保険の徹底化までも指導しており、これからは建設業許可業者は増える傾向にあるようです。

 また国交省では建設業者に対し、コンプライアンス経営までも求めており、許可申請での要求書類の増加、複雑化が顕著となってきております。

このような書類の複雑化は本人申請ではとても対応が難しくなり、本来の事業に専念したいとお考えの方にとりましては、その労力、時間と大変に煩わしい形となっているのが現状です。

 

 

 ぜひ、年々煩雑になる事務作業は、専門である行政書士をお客様の所に呼び出し、丸投げしていただき、本業に専念していただければと存じます。

直接金を生まない、見えない内部経費でごまかす作業をするより・・・

「その時間をぜひ受注の為に、或いは生産性を上げるために使ってください。」

 

トップページでも申していますが、こちらからお伺いいたします。

行政書士は時間を売り、情報を売るサービス業です。

更に現場は何かの際にすぐに駆けつけることが重要です。それは行政書士も同じ。

地元の、すぐに駆けつける行政書士にお任せください。 

 


許可取得後から当事務所のメリットが出ます!


 

当事務所では建設業許可申請だけではなく、お客様の必要に応じて、許可申請後も提携税理士と連携し、会計記帳の業務から税務法務相談、補助金申請までサポートいたします。

 

当事務所はメーカーでの建築設計、更に建設資材問屋、工事店の現場管理から取締役として経営にも携わっていた経験があり、ポイントを押さえることが可能です。

大手GCから一人親方まで業界を熟知する、行政書士業務の中でも最も強い分野です。

 

更には産業廃棄物収集運搬、風俗営業許可、深夜酒類営業飲食店、会社設立までの様々な許認可に対し、これまでの経験からマルチで対応できますので、後々も心強い味方になるはずです。他の事務所ではノウハウも無く対応できない分野でもあり、現在は特に店舗新築、改築の割合が多い業者様にお喜び頂いております。

 

もちろん毎年提出される事業年度報告書作成、経営事項審査申請もお任せください

 

必要であれば、各業者様、建築資材等、安い仕入先(問屋、メーカー)もご紹介します。

これも当事務所だからできること。他の事務所ではできません。

ぜひお任せください。

 


茨城県 建設業許可申請 特設ホームページ


 

建設業許可に関しては、専用のサイトをご用意しております。

合わせてこちらもご覧くださいませ。 クリック頂ければサイトに入ります。